通信について：本ツールは1つのファイルで完結しており、外部フォント・外部スクリプト・第三者のアクセス解析はいっさい使用していません。入力した内容・保存したプランは端末の中だけに保存され、外部へ送信されることはありません。
通信するのは次の2つだけです。①更新の確認（配信元のバージョン情報を読み込む）、②利用状況の集計（端末ごとのランダムな記号・日時・アプリの版を、作成者のサーバーへ起動時に送る。10分以内の再起動は送りません）。②は誰かを特定するためのものではなく、どのくらい使われているかを把握するためのものです。IPアドレス・位置情報・試算の中身は受け取らず、保存もしていません。オフラインのときはどちらも行わず、そのまま動作します。

この試算は 2026年9月 時点の制度・税制にもとづいています。 本ツールに表示される金額・年数・割合はすべて「概算・目安」です。実際の金融機関の審査・返済予定表・税額とは異なる場合があります。税制・審査基準は改正されるため、適用の可否や金額は必ず最新の一次情報および金融機関・税理士等の専門家にご確認ください。

返済・グラフの計算方法：本シミュレーションは元利均等・元金均等の一般的な計算式に基づく概算です。ボーナス返済分は借入元本の一定割合を切り出し、月々分は月次複利、ボーナス分は半年複利として簡易計算しています。実際の金融機関の返済予定表は、初回返済日の端数計算・うるう年の扱い・手数料等により本ツールの数値と若干異なる場合があります。金利は入力時点の想定値であり、将来の金利変動（変動金利の場合）は反映していません。住宅ローン控除等の税制優遇は含まれていません。
グラフは1年ごとの棒（実額）で、1本が1年ぶんの年間返済額です（下＝元金・上＝利息、最大の年間返済額をグラフ高さの上限として描画）。元利均等は棒の高さが一定（毎年の返済額が同じで、元金と利息の内訳だけが入れ替わる）、元金均等は元金部分の高さが一定（元金が毎年同額で、利息が減るぶん棒全体が右下がりに低くなる）になります。点線の残高のみ借入額に対する割合です。
グラフの縦ライン＝選択した「経過年」、四角＝経過年から「試算期間」年ぶんの範囲です（グラフはタップ／左右ドラッグでも経過年を動かせます）。経過年は「試算期間が完済年を超えない位置」までしか動きません。「◯年目の内訳」の返済額・元金・利息・割合は経過年の単年です（万円未満は四捨五入）。割合＝利息÷返済額で、内訳・償還表の「利息割合」は同じ定義です。結果上部の円グラフと「総返済額に占める利息の割合」は 利息合計÷総返済額（全期間ベース・万円単位）。年齢は「借入時の年齢」＋経過年数（各年の初め時点）で、グラフ・償還表・住宅ローン控除の推移に表示します。
結果画面のクイックバー：結果の上にある「借入・金利・ボーナス」は入力欄（✎入力）と同じ値を指しており、どちらを変えても双方に反映され、全シートが再計算されます。「全クリア」はすべての入力を初期値に戻します。
「＋追加」（パターン比較）：その時点の借入条件と結果（毎月返済・総返済額・元金・利息・利息割合）を控えて一覧に並べます。総返済額が近くても元金と利息の内訳が変わることを比較するための機能で、保存はブラウザを閉じるまでの一時的なものです。

金利上昇・別枠積立の前提：上の「借入条件」と同じ借入元本・返済期間・返済方法で、金利だけを上昇させたときの毎月返済額（初回）を再計算し、現行金利との差額を「金利が上がると毎月増える額」として表示しています（ボーナス返済分を除いた毎月返済額どうしの比較）。積立の目標は、積立期間が終わった時点（＝金利が上がる時点）で一括返済して毎月返済額を元の水準に戻すのに必要な額で、毎月の積立額はその目標を積立月数で割った額（現金で貯める場合）です。実際の変動金利は上昇の時期・幅・見直しルールにより異なり、本試算は積立期間の終わりに一定幅で上昇した場合の概算です。
「元の月額に戻す一括返済」：積立期間の年数だけ現行金利で返済した時点の残債に対し、上昇後の金利・残存期間で毎月返済額が現行水準に一致するよう、必要な一括返済額を逆算した概算です（元利均等・ボーナス分を除く。手数料・端数は考慮していません）。
「毎月の必要積立額」：選んだ想定利回りで運用し、積立の目標額（一括返済で元の月額に戻す額）に到達するのに必要な毎月額を、期末つみたて・月複利で逆算した概算です。

「◯歳で完済」の計算方法：「借入時の年齢」と「完済したい年齢」の差を経過年数とし、その時点の残債（元利均等・ボーナス分を除く）を一括返済に必要な元金として表示します。さらにその金額を、今から完済年齢までの年数・選んだ想定利回りで積み立てて用意する場合の毎月額を逆算しています（期末つみたて・月複利、税・手数料は考慮せず）。
「繰上げは早いほど利息が減る」：同じ5年間でも、序盤（借入2年後からの5年）は返済に占める利息が大きく、終盤（完済直前の5年）は利息がわずかです。両区間の元金・利息を並べ、早い時期の繰上げ・完済ほど減らせる利息（消える利息）が大きいことを示しています。返済期間が短い場合は各区間を期間内にクランプします。

住宅ローン控除の「納税額による上限」：住宅ローン控除は納めた税金から差し引く制度のため、控除額は所得税額＋住民税からの控除（年9.75万円が上限）を超えられません。所得税額は年収から次の簡易計算で概算しています：給与所得控除（〜190万円は65万円／〜360万円は収入×30%+8万円／〜660万円は収入×20%+44万円／〜850万円は収入×10%+110万円／850万円超は195万円）、社会保険料は収入の15%、基礎控除（合計所得132万円以下95万円／〜336万円88万円／〜489万円68万円／〜655万円63万円／〜2,350万円58万円。うち88・68・63万円は令和7年・8年分のみで、令和9年分以後は58万円）を差し引いた課税所得に所得税の速算表を適用し、復興特別所得税2.1%を加算。出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」（令和7年4月・0025004-025.pdf）。令和7年12月1日施行・令和7年分以後に適用。扶養控除・生命保険料控除・iDeCo等は考慮していないため、実際の税額とは異なります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」を入力するとその金額が優先されます。これらの税率・控除額は改正されるため、必ず最新の国税庁情報でご確認ください。

返済負担率：「適用した返済負担率」は、借入可能額を逆算するために指定している率です（入力欄・プリセットボタンで変更できます）。「自動」のあいだは、いま入力している借入プラン（借入金額・金利・返済期間・返済方法）の年間返済額 ÷ 年収＝実際の返済比率をそのまま適用するため、借入可能額はいまの借入金額と同じ額になります。その下の説明文には、率を変えてもいまの借入プランの実際の返済比率を表示しています（他の借入がある場合は加算）。参考として、フラット35の総返済負担率の基準は年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下です（出典：住宅金融支援機構 フラット35 ご利用条件）。民間金融機関の基準は非公表・各行で異なります。

住宅ローン控除の借入限度額・控除期間（2026年〜2030年入居）：控除率0.7%。借入限度額（カッコ内は子育て世帯等＝19歳未満の子がいる、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）と控除期間は次のとおりです。
新築・買取再販：長期優良・低炭素 4,500（5,000）万円×13年／ZEH水準省エネ 3,500（4,500）万円×13年／省エネ基準適合 2,000（3,000）万円×13年（2026・2027年入居。2028年以降は支援対象外で、2027年末までに建築確認を受けたもの等のみ2,000万円×10年）／その他の住宅 対象外。
既存（中古）：長期優良・低炭素 3,500（4,500）万円×13年／ZEH水準省エネ 3,500（4,500）万円×13年／省エネ基準適合 2,000（3,000）万円×13年／その他の住宅 2,000万円×10年。
所得要件は合計所得金額2,000万円以下。床面積は40㎡以上（合計所得1,000万円超の方、および子育て世帯等の上乗せを使う場合は50㎡以上）。2028年（令和10年）入居分から、土砂災害等の災害レッドゾーンに新築する住宅は対象外（建替え・既存住宅・リフォームは対象）。出典：国土交通省「令和8年度住宅税制改正概要」別紙1（001975750.pdf、関連税制法は令和8年3月31日成立）。2024・2025年入居分は同省 001887903.pdf の表を使用しています。制度は改正されるため、適用にあたっては必ず最新の国税庁情報および税務署・税理士等にご確認ください。

住宅ローン控除の引き継ぎ：控除の試算は「返済＋金利上昇積立」で入力した借入金額・金利・返済期間・返済方法・ボーナス返済をそのまま引き継ぎ、その年末ローン残高をもとに計算します（入力パネル上部に引き継いだ条件を表示）。控除額は「min(年末残高, 借入限度額)×0.7%」の概算で、実際の控除は納税額（所得税＋翌年住民税、住民税分は年9.75万円が上限）の範囲に限られます。控除期間が返済期間より長い場合、完済後の年は残高0として計算します。年齢は「借入時の年齢」から各年を表示しています。